会員規約・特約等の一部改定について
（改定日 2026年4月1日）
2026年4月1日に「七十七VISAカード＆七十七マスターカード 会員規約」および「七十七VISAカード＆七十七マスターカード 法人会員規約」を下記の通り、改定いたします。（改定する箇所のみを記載）
なお、新規約・特約等は、改定前よりお取引いただいているお客様にも適用されます。
記
【七十七VISAカード＆七十七マスターカード 会員規約】
「七十七VISAカード＆七十七マスターカード 会員規約」
| 改定前 | 改定後 |
|---|---|
| 第21条（期限の利益の喪失） | 第21条（期限の利益の喪失） |
|
２．本会員は、当社に支払うべき債務の履行を遅滞した場合および第22条第1項の規定（ただし、第22条第1項第6号・第7号・第8号の事由に基づく場合を除きます）により会員資格を取消された場合、リボルビング払い、分割払い、2回払いおよびボーナス一括払いに係る債務を除く債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務の全額を支払うものとします。 ４．本会員は、第22条第1項第7号または第8号の事由に該当したことが判明した場合、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。 |
２．本会員は、当社に支払うべき債務の履行を遅滞した場合および第22条第1項の規定（ただし、第22条第1項第6号・第7号・第8号・第9号の事由に基づく場合を除きます）により会員資格を取消された場合、リボルビング払い、分割払い、2回払いおよびボーナス一括払いに係る債務を除く債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務の全額を支払うものとします。 ４．本会員は、第22条第1項第7号、第8号または第9号の事由に該当したことが判明した場合、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。 |
| 第22条（会員資格の取消） | 第22条（会員資格の取消） |
|
１．当社は、会員が次のいずれかに該当した場合、その他当社において会員として不適格と認めた場合は、通知・催告等をせずに会員資格を取消すことができるものとします。 ⑨当社または当社の委託先・派遣元等の従業員に対して次の（イ）から（ホ）に掲げる行為その他当該従業員の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為をした場合（第三者を利用して行った場合を含む） ３．当社は、会員が本条第1項第7号または第8号の事由に該当した場合、会員の保有する当社が発行する全てのカードについて通知・催告等をせずに会員資格を取消すことができるものとし、当社と会員とのその他の契約についても通知・催告等をせずに解除することができるものとします。 |
１．当社は、会員が次のいずれかに該当した場合、その他当社において会員として不適格と認めた場合は、通知・催告等をせずに会員資格を取消すことができるものとします。 ⑨当社または当社の委託先・派遣元等の従業員に対して次の（イ）から（ホ）に掲げる行為その他これらに準じる当該従業員の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為をした場合（第三者を利用して行った場合を含む） ３．当社は、会員が本条第1項第7号、第8号または第9号の事由に該当した場合、会員の保有する当社が発行する全てのカードについて通知・催告等をせずに会員資格を取消すことができるものとし、当社と会員とのその他の契約についても通知・催告等をせずに解除することができるものとします。 |
| ＜割賦販売用語の読み替え＞ | ＜割賦販売における用語の読み替え＞ |
| （2025年12月改定） | （2026年4月改定） |
「七十七VISAカード＆七十七マスターカード 会員規約」
「個人情報の取扱いに関する同意条項」の特約（iD会員）
| 改定前 | 改定後 |
|---|---|
| 第2条（同意） | 第2条（同意） |
| ２. iD会員（携帯型）は、当社がクレジット事業（クレジットカード、ファクタリングを含む）、保証事業、融資事業、保険事業、集金代行事業その他これらに付随する事業の次の目的のために前項の①から③の情報を利用することを同意します。 | ２. iD会員（携帯型）は、当社がクレジット事業（クレジットカード、ファクタリングを含む）、保証事業、融資事業、保険事業、集金代行事業その他これらに付随する事業に関する次の目的のために前項の①から③の情報を利用することを同意します。 |
| （2025年4月改定） | （2026年4月改定） |
「七十七VISAカード＆七十七マスターカード 会員規約」「個人情報の取扱いに関する同意条項」
| 改定前 | 改定後 |
|---|---|
| 第1条（個人情報の収集・保有・利用等） | 第1条（個人情報の収集・保有・利用等） |
| ２．会員は、当社がクレジット事業（クレジットカード、ファクタリングを含む）、保証事業、融資事業、保険事業、集金代行事業その他これらに付随する事業の次の目的のために前項の①②③④⑧⑨の個人情報を利用することを同意します。 | ２．会員は、当社がクレジット事業（クレジットカード、ファクタリングを含む）、保証事業、融資事業、保険事業、集金代行事業その他これらに付随する事業に関する次の目的のために前項の①②③④⑧⑨の個人情報を利用することを同意します。 |
| 第2条（個人信用情報機関への登録・利用） | 第2条（信用情報機関への登録・利用等） |
|
１．本会員および本会員の予定者（以下総称して「本会員等」という）は、当社が、本規約に係る取引上の判断にあたり、当社が加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という）および加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、本会員等およびその配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）を本会員等の支払能力の調査の目的に限り、利用することに同意します。 ２．本会員等は、①加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録の期間」に定める期間登録されること、ならびに、②登録された情報が加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員により本会員等の支払能力に関する調査のため利用されること、に同意します。 |
１．本会員および本会員の予定者（以下総称して「本会員等」という）は、当社が、本規約に係る取引上の判断にあたり、当社が加盟する下記の信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という）および加盟信用情報機関と提携する下記の信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、本会員等およびその配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）を本会員等の支払能力・返済能力の調査の目的に限り、利用することに同意します。 ２．本会員等は、①加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録の期間」に定める期間登録されること、ならびに、②登録された情報が加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員により本会員等の支払能力・返済能力に関する調査のため利用されること、に同意します。 |
|
（なし） ＜加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞ ○名 称：株式会社シー・アイ・シー （貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関） 所 在 地：〒160-8375 東京都新宿区西新宿1－23－7 新宿ファーストウエスト15階 電話番号：0120－810－414 ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp ※契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。 ＜提携信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞ ○名 称：全国銀行個人信用情報センター 所 在 地：〒100－8216 東京都千代田区丸の内1－3－1 電話番号：03－3214－5020 ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ |
４．本会員等は、当社が加盟する信用情報機関が、当該機関および提携信用情報機関の加盟会員による本会員等の支払能力・返済能力の調査に資することを目的に、保有する信用情報を以下のとおり利用すること、および加盟会員に提供することに同意します。 ①信用情報機関が保有する信用情報 当社が加盟する信用情報機関は、下記の信用情報を保有します。 （イ）本条２．により、当社を含め、信用情報機関の加盟会員から提供を受けた情報 （ロ）信用情報機関が収集した（イ）以外の情報 （ハ）信用情報機関が、保有する信用情報に分析等の処理を行い算出した数値等の情報、その関連情報 ②信用情報機関による信用情報の利用 当社が加盟する信用情報機関は、保有する信用情報を下記のとおり利用します。 （イ）信用情報の確認、調査、名寄せ・合算、その他信用情報機関の業務を適切に実施するための処理 （ロ）信用情報の分析等の処理およびそれに基づく数値等の情報の算出 ③信用情報機関による加盟会員に対する信用情報の提供 当社が加盟する信用情報機関は、信用情報（①（イ）（ロ）（ハ））を加盟会員へ提供します。また、信用情報（①（イ））を、提携信用情報機関を通じてその加盟会員へ提供します。 ＜加盟信用情報機関の名称・電話番号＞ ○名 称：株式会社シー・アイ・シー （貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関） 電話番号：0570－666－414 ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp ※契約期間中に新たに信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。 ＜提携信用情報機関の名称・電話番号＞ ○名 称：全国銀行個人信用情報センター 電話番号：03－3214－5020 ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ （株式会社シー・アイ・シーが実施する「クレジット・ガイダンス」については、上記の同社のホームページをご覧ください。） |
| 第6条（個人情報の開示・訂正・削除） | 第6条（個人情報の開示・訂正・削除） |
|
１．会員等は、当社、個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、会員等自身の個人情報を開示するよう請求することができます。 ②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第2条記載の連絡先へ連絡してください。 |
１．会員等は、当社、信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、会員等自身の個人情報を開示するよう請求することができます。 ②信用情報機関に開示を求める場合には、第2条記載の連絡先へ連絡してください。 |
| （2025年4月改定） | （2026年4月改定） |
「七十七VISAカード＆七十七マスターカード 会員規約」「個人情報の取扱いに関する重要事項」
| 改定前 | 改定後 |
|---|---|
| １．個⼈情報の収集・保有・利⽤等 | １．個⼈情報の収集・保有・利⽤等 |
| （２）会員は、当社がクレジット事業（クレジットカード、ファクタリングを含む）、保証事業、融資事業、保険事業、集⾦代⾏事業その他これらに付随する事業の次の⽬的のために前項の①②③④⑧⑨の個⼈情報を利⽤することを同意します。 | （２）会員は、当社がクレジット事業（クレジットカード、ファクタリングを含む）、保証事業、融資事業、保険事業、集⾦代⾏事業その他これらに付随する事業に関する次の⽬的のために前項の①②③④⑧⑨の個⼈情報を利⽤することを同意します。 |
| ２．個⼈信⽤情報機関への登録・利⽤ | ２．信⽤情報機関への登録・利⽤等 |
|
（１）本会員および本会員の予定者（以下総称して「本会員等」という）は、当社が、本規約に係る取引上の判断にあたり、当社が加盟する下記の個⼈信⽤情報機関（個⼈の⽀払能⼒に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信⽤情報機関」という）および加盟信⽤情報機関と提携する下記の個⼈信⽤情報機関（以下「提携信⽤情報機関」という）に照会し、本会員等およびその配偶者の個⼈情報が登録されている場合には当該配偶者の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）を本会員等の⽀払能⼒の調査の⽬的に限り、利⽤することに同意します。 （２）本会員等は、①加盟信⽤情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録の期間」に定める期間登録されること、ならびに、②登録された情報が加盟信⽤情報機関および提携信⽤情報機関の加盟会員により本会員等の⽀払能⼒に関する調査のため利⽤されること、に同意します。 （なし） ＜加盟信⽤情報機関の名称・所在地・電話番号＞ ○名 称：株式会社シー・アイ・シー （貸⾦業法・割賦販売法に基づく指定信⽤情報機関） 所 在 地：〒160－8375 東京都新宿区⻄新宿1－23－7 新宿ファーストウエスト15階 電話番号：0120－810－414 ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp ※契約期間中に新たに個⼈信⽤情報機関に加盟する場合は、別途、書⾯により通知し、同意を得るものとします。 ＜提携信⽤情報機関の名称・所在地・電話番号＞ ○名 称：全国銀⾏個⼈信⽤情報センター 所 在 地：〒100－8216 東京都千代⽥区丸の内1－3－1 電話番号：03－3214－5020 ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ |
（１）本会員および本会員の予定者（以下総称して「本会員等」という）は、当社が、本規約に係る取引上の判断にあたり、当社が加盟する下記の信⽤情報機関（個⼈の⽀払能⼒・返済能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信⽤情報機関」という）および加盟信⽤情報機関と提携する下記の信⽤情報機関（以下「提携信⽤情報機関」という）に照会し、本会員等およびその配偶者の個⼈情報が登録されている場合には当該配偶者の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）を本会員等の⽀払能⼒・返済能力の調査の⽬的に限り、利⽤することに同意します。 （２）本会員等は、①加盟信⽤情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録の期間」に定める期間登録されること、ならびに、②登録された情報が加盟信⽤情報機関および提携信⽤情報機関の加盟会員により本会員等の⽀払能⼒・返済能力に関する調査のため利⽤されること、に同意します。 （４）本会員等は、当社が加盟する信用情報機関が、当該機関および提携信用情報機関の加盟会員による本会員等の支払能力・返済能力の調査に資することを目的に、保有する信用情報を以下のとおり利用すること、および加盟会員に提供することに同意します。 ①信用情報機関が保有する信用情報 当社が加盟する信用情報機関は、下記の信用情報を保有します。 （イ）２．（２）により、当社を含め、信用情報機関の加盟会員から提供を受けた情報 （ロ）信用情報機関が収集した（イ）以外の情報 （ハ）信用情報機関が、保有する信用情報に分析等の処理を行い算出した数値等の情報、その関連情報 ②信用情報機関による信用情報の利用 当社が加盟する信用情報機関は、保有する信用情報を下記のとおり利用します。 （イ）信用情報の確認、調査、名寄せ・合算、その他信用情報機関の業務を適切に実施するための処理 （ロ）信用情報の分析等の処理およびそれに基づく数値等の情報の算出 ③信用情報機関による加盟会員に対する信用情報の提供 当社が加盟する信用情報機関は、信用情報（①（イ）（ロ）（ハ））を加盟会員へ提供します。また、信用情報（①（イ））を、提携信用情報機関を通じてその加盟会員へ提供します。 ＜加盟信⽤情報機関の名称・電話番号＞ ○名 称：株式会社シー・アイ・シー （貸⾦業法・割賦販売法に基づく指定信⽤情報機関） 電話番号：0570-666-414 ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp ※契約期間中に新たに信⽤情報機関に加盟する場合は、別途、書⾯により通知し、同意を得るものとします。 ＜提携信⽤情報機関の名称・電話番号＞ ○名 称：全国銀⾏個⼈信⽤情報センター 電話番号：03－3214－5020 ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ （株式会社シー・アイ・シーが実施する「クレジット・ガイダンス」については、上記の同社のホームページをご覧ください。） |
| ６．個⼈情報の開⽰・訂正・削除 | ６．個⼈情報の開⽰・訂正・削除 |
|
（１）会員等は、当社、個⼈信⽤情報機関に対して、個⼈情報の保護に関する法律に定めるところにより、会員等⾃⾝の個⼈情報を開⽰するよう請求することができます。 ①当社に開⽰を求める場合には、下記１０．記載の窓⼝にご連絡下さい。開⽰請求⼿続（受付窓⼝、受付⽅法、必要書類等）の詳細をお答えします。また、開⽰請求⼿続は、当社所定の⽅法（インターネットの当社ホームページへの常時掲載）でもお知らせしております。 ②個⼈信⽤情報機関に開⽰を求める場合には、上記２．記載の連絡先へ連絡してください。 |
（１）会員等は、当社、信⽤情報機関に対して、個⼈情報の保護に関する法律に定めるところにより、会員等⾃⾝の個⼈情報を開⽰するよう請求することができます。 ①当社に開⽰を求める場合には、下記１０．記載の窓⼝にご連絡下さい。開⽰請求⼿続（受付窓⼝、受付⽅法、必要書類等）の詳細をお答えします。また、開⽰請求⼿続は、当社所定の⽅法（インターネットの当社ホームページへの常時掲載）でもお知らせしております。 ②信⽤情報機関に開⽰を求める場合には、上記２．記載の連絡先へ連絡してください。 |
| （2025年12月改定） | （2026年4月改定） |
【七十七VISAカード＆七十七マスターカード 法人会員規約】
「七十七VISAカード＆七十七マスターカード 法人会員規約」
| 改定前 | 改定後 |
|---|---|
| 第8条（代金決済） | 第8条（代金決済） |
|
１．会員が当社に支払うべきカード利用による代金、年会費および手数料等本規約に基づく一切の債務は、会員の預金口座からの口座振替により支払うものとします。ただし、当社が適当または必要と認めた会員は、当社指定の預金口座へ振込む方法により支払う等当社が別途定めた方法により支払うものとします。 ３．会員の預金口座の残高不足等により、当社に支払うべき債務の口座振替ができない場合には、当社は、当該金融機関との約定により、支払期日以降の任意の日において、会員が当社に対して支払うべき債務の一部または全部につき口座振替ができるものとします。 |
１．会員が当社に支払うべきカード利用による代金、年会費および手数料等本規約に基づく一切の債務は、会員の預金口座からの口座振替、または通常貯金からの自動払込みの方法により支払うものとします。ただし、当社が適当または必要と認めた会員は、当社指定の預金口座へ振込む方法により支払う等当社が別途定めた方法により支払うものとします。 ３．会員の預金口座、または通常貯金の残高不足等により、当社に支払うべき債務の口座振替、引落しまたは自動払込みができない場合には、当社は、当該金融機関との約定により、支払期日以降の任意の日において、会員が当社に対して支払うべき債務の一部または全部につき口座振替、引落しまたは自動払込みができるものとします。 |
| 第12条（カード利用の断りおよび一時停止、会員資格および使用者資格の取消等） | 第12条（カード利用の断りおよび一時停止、会員資格および使用者資格の取消等） |
|
４．会員または使用者が次のいずれかに該当した場合またはその他当社において会員または使用者として不適格と認めた場合は、当社は通知・催告などをせずに会員資格ないし使用者資格を取り消すことができるものとします。会員資格または使用者資格を取消された場合、会員は当社に対する会員資格または使用者資格に基づく権利を喪失するものとします。 （１１）当社または当社の委託先・派遣元等の従業員に対して次の（イ）から（ホ）に掲げる行為その他当該従業員の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為をした場合（第三者を利用して行った場合を含む） ５．当社は、会員または使用者が前項第9号または第10号の事由に該当した場合、会員および使用者の保有する当社が発行する全てのカードについて通知・催告等をせずに会員資格または使用者資格を取消すことができるものとし、当社と会員および使用者とのその他の契約についても通知・催告等をせずに解除することができるものとします。 |
４．会員または使用者が次のいずれかに該当した場合またはその他当社において会員または使用者として不適格と認めた場合は、当社は通知・催告などをせずに会員資格ないし使用者資格を取り消すことができるものとします。会員資格または使用者資格を取消された場合、会員は当社に対する会員資格または使用者資格に基づく権利を喪失するものとします。 （１１）当社または当社の委託先・派遣元等の従業員に対して次の（イ）から（ホ）に掲げる行為その他これらに準じる当該従業員の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為をした場合（第三者を利用して行った場合を含む） ５．当社は、会員または使用者が前項第9号、第10号または第11号の事由に該当した場合、会員および使用者の保有する当社が発行する全てのカードについて通知・催告等をせずに会員資格または使用者資格を取消すことができるものとし、当社と会員および使用者とのその他の契約についても通知・催告等をせずに解除することができるものとします。 |
| 第14条（期限の利益の喪失） | 第14条（期限の利益の喪失） |
|
１．会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、使用者全員の債務の全額を直ちに支払うものとします。また、使用者が次のいずれかの事由に該当した場合、当該使用者の本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、当該使用者の債務の全額を直ちに支払うものとします。 （５）会員または使用者が第12条第4項第9号または第10号の事由に該当したことが判明した場合。 |
１．会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、使用者全員の債務の全額を直ちに支払うものとします。また、使用者が次のいずれかの事由に該当した場合、当該使用者の本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、当該使用者の債務の全額を直ちに支払うものとします。 （５）会員または使用者が第12条第4項第9号、第10号または第11号の事由に該当したことが判明した場合。 |
| （2025年4月改定） | （2026年4月改定） |
「七十七VISAカード＆七十七マスターカード 法人会員規約」「個人情報の取扱いに関する同意条項」
| 改定前 | 改定後 |
|---|---|
| 第1条（個人情報の収集・保有・利用等） | 第1条（個人情報の収集・保有・利用等） |
| ２．使用者等は、当社がクレジット事業（クレジットカード、ファクタリングを含む）、保証事業、融資事業、保険事業、集金代行事業その他これらに付随する事業の次の目的のために前項の①②③④⑧⑨の個人情報を利用することを同意します。 | ２．使用者等は、当社がクレジット事業（クレジットカード、ファクタリングを含む）、保証事業、融資事業、保険事業、集金代行事業その他これらに付随する事業に関する次の目的のために前項の①②③④⑧⑨の個人情報を利用することを同意します。 |
| （2025年4月改定） | （2026年4月改定） |
「七十七VISAカード＆七十七マスターカード 法人会員規約」「個人事業主法人特約」
| 改定前 | 改定後 |
|---|---|
| 第4条（個人信用情報機関への登録・利用等） | 第4条（信用情報機関への登録・利用等） |
|
１．個人事業主等は、当社が、本規約に係る取引上の判断にあたり、当社が加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という）および加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、個人事業主等およびその配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）を個人事業主等の支払能力の調査の目的に限り、利用することに同意します。 ２．個人事業主等は、①加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録の期間」に定める期間登録されること、ならびに、②登録された情報が加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員により個人事業主等の支払能力に関する調査のため利用されること、に同意します。 （なし） ＜加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞ ○名 称：株式会社シー・アイ・シー （貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関） 所 在 地：〒160－8375 東京都新宿区西新宿1－23－7 新宿ファーストウエスト15階 電話番号：0120－810－414 ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp ※契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。 ＜提携信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞ ○名 称：全国銀行個人信用情報センター 所 在 地：〒100－8216 東京都千代田区丸の内1－3－1 電話番号：03－3214－5020 ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ ※上記の各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社では行いません）。 ４．当社と個人事業主等との契約が不成立の場合であっても、個人事業主等が入会申込をした事実は、本条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。 ５．個人信用情報機関に開示を求める場合には、本条記載の連絡先へ連絡してください。 ６．個人事業主等が本特約の全部もしくは一部を承認できない場合、入会をお断りする場合があります。 |
１．個人事業主等は、当社が、本規約に係る取引上の判断にあたり、当社が加盟する下記の信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という）および加盟信用情報機関と提携する下記の信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、個人事業主等およびその配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）を個人事業主等の支払能力・返済能力の調査の目的に限り、利用することに同意します。 ２．個人事業主等は、①加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録の期間」に定める期間登録されること、ならびに、②登録された情報が加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員により個人事業主等の支払能力・返済能力に関する調査のため利用されること、に同意します。 ４.個人事業主等は、当社が加盟する信用情報機関が、当該機関および提携信用情報機関の加盟会員による本個人事業主等の支払能力・返済能力の調査に資することを目的に、保有する信用情報を以下のとおり利用すること、および加盟会員に提供することに同意します。 ①信用情報機関が保有する信用情報 当社が加盟する信用情報機関は、下記の信用情報を保有します。 （イ）本条２．により、当社を含め、信用情報機関の加盟会員から提供を受けた情報 （ロ）信用情報機関が収集した（イ）以外の情報 （ハ）信用情報機関が、保有する信用情報に分析等の処理を行い算出した数値等の情報、その関連情報 ②信用情報機関による信用情報の利用 当社が加盟する信用情報機関は、保有する信用情報を下記のとおり利用します。 （イ）信用情報の確認、調査、名寄せ・合算、その他信用情報機関の業務を適切に実施するための処理 （ロ）信用情報の分析等の処理およびそれに基づく数値等の情報の算出 ③信用情報機関による加盟会員に対する信用情報の提供 当社が加盟する信用情報機関は、信用情報（①（イ）（ロ）（ハ））を加盟会員へ提供します。また、信用情報（①（イ））を、提携信用情報機関を通じてその加盟会員へ提供します。 ＜加盟信用情報機関の名称・電話番号＞ ○名 称：株式会社シー・アイ・シー （貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関） 電話番号：0570－666－414 ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp ※契約期間中に新たに信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。 ＜提携信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞ ○名 称：全国銀行個人信用情報センター 電話番号：03－3214－5020 ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ ※上記の各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社では行いません）。 （株式会社シー・アイ・シーが実施する「クレジット・ガイダンス」については、上記の同社のホームページをご覧ください。） ５．当社と個人事業主等との契約が不成立の場合であっても、個人事業主等が入会申込をした事実は、本条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。 ６．信用情報機関に開示を求める場合には、本条記載の連絡先へ連絡してください。 ７．個人事業主等が本特約の全部もしくは一部を承認できない場合、入会をお断りする場合があります。 |
| （2025年4月改定） | （2026年4月改定） |
「七十七VISAカード＆七十七マスターカード 法人会員規約」「個人情報の取扱いに関する重要事項」
| 改定前 | 改定後 |
|---|---|
| １．個人情報の収集・保有・利用等 | １．個人情報の収集・保有・利用等 |
| （２）使用者等は、当社がクレジット事業（クレジットカード、ファクタリングを含む）、保証事業、融資事業、保険事業、集金代行事業その他これらに付随する事業の次の目的のために前項の①②③④⑧⑨の個人情報を利用することを同意します。 | （２）使用者等は、当社がクレジット事業（クレジットカード、ファクタリングを含む）、保証事業、融資事業、保険事業、集金代行事業その他これらに付随する事業に関する次の目的のために前項の①②③④⑧⑨の個人情報を利用することを同意します。 |
| （2025年4月改定） | （2026年4月改定） |
| 個人事業主の方は、以下も適用となります。 | 個人事業主の方は、以下も適用となります。 |
| １．個人信用情報機関への登録・利用等 | １．信用情報機関への登録・利用等 |
| 【個人信用情報機関への登録・利用に関する条項】 | 【信用情報機関への登録・利用に関する条項】 |
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（１）個人事業主等は、当社が、本規約に係る取引上の判断にあたり、当社が加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という）および加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、個人事業主等およびその配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）を個人事業主等の支払能力の調査の目的に限り、利用することに同意します。 （２）個人事業主等は、①加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録の期間」に定める期間登録されること、ならびに、②登録された情報が加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員により個人事業主等の支払能力に関する調査のため利用されること、に同意します。 （なし） ＜加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞ ○名 称：株式会社シー・アイ・シー （貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関） 所 在 地：〒160－8375 東京都新宿区西新宿1－23－7 新宿ファーストウエスト15階 電話番号：0120－810－414 ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp ※契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。 ＜提携信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞ ○名 称：全国銀行個人信用情報センター 所在地：〒100－8216 東京都千代田区丸の内1－3－1 電話番号：03－3214－5020 ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ ※上記の各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社では行いません）。 （４）当社と個人事業主等との契約が不成立の場合であっても、個人事業主等が入会申込をした事実は、本条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。 （５）個人信用情報機関に開示を求める場合には、本条記載の連絡先へ連絡してください。 （６）個人事業主等が本特約の全部または一部を承認できない場合、入会をお断りする場合があります。 |
（１）個人事業主等は、当社が、本規約に係る取引上の判断にあたり、当社が加盟する下記の信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という）および加盟信用情報機関と提携する下記の信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、個人事業主等およびその配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）を個人事業主等の支払能力・返済能力の調査の目的に限り、利用することに同意します。 （２）個人事業主等は、①加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録の期間」に定める期間登録されること、ならびに、②登録された情報が加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員により個人事業主等の支払能力・返済能力に関する調査のため利用されること、に同意します。 （４）個人事業主等は、当社が加盟する信用情報機関が、当該機関および提携信用情報機関の加盟会員による個人事業主等の支払能力・返済能力の調査に資することを目的に、保有する信用情報を以下のとおり利用すること、および加盟会員に提供することに同意します。 ①信用情報機関が保有する信用情報 当社が加盟する信用情報機関は、下記の信用情報を保有します。 （イ）（２）により、当社を含め、信用情報機関の加盟会員から提供を受けた情報 （ロ）信用情報機関が収集した（イ）以外の情報 （ハ）信用情報機関が、保有する信用情報に分析等の処理を行い算出した数値等の情報、その関連情報 ②信用情報機関による信用情報の利用 当社が加盟する信用情報機関は、保有する信用情報を下記のとおり利用します。 （イ）信用情報の確認、調査、名寄せ・合算、その他信用情報機関の業務を適切に実施するための処理 （ロ）信用情報の分析等の処理およびそれに基づく数値等の情報の算出 ③信用情報機関による加盟会員に対する信用情報の提供 当社が加盟する信用情報機関は、信用情報（①（イ）（ロ）（ハ））を加盟会員へ提供します。また、信用情報（①（イ））を、提携信用情報機関を通じてその加盟会員へ提供します。 ＜加盟信用情報機関の名称・電話番号＞ ○名 称：株式会社シー・アイ・シー （貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関） 電話番号：0570－666－414 ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp ※契約期間中に新たに信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。 ＜提携信用情報機関の名称・電話番号＞ ○名 称：全国銀行個人信用情報センター 電話番号：03－3214－5020 ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ ※上記の各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社では行いません）。 （株式会社シー・アイ・シーが実施する「クレジット・ガイダンス」については、上記の同社のホームページをご覧ください。） （５）当社と個人事業主等との契約が不成立の場合であっても、個人事業主等が入会申込をした事実は、本条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。 （６）個人信用情報機関に開示を求める場合には、本条記載の連絡先へ連絡してください。 （７）個人事業主等が本特約の全部または一部を承認できない場合、入会をお断りする場合があります。 |
| （2025年12月改定） | （2026年4月改定） |
【七十七VISAカード 法人会員規約（コーポレートカード用・会社一括方式）】
「七十七VISAカード 法人会員規約（コーポレートカード用・会社一括方式）」
| 改定前 | 改定後 |
|---|---|
| 第12条（カード利用の断りおよび一時停止、会員資格および使用者資格の取消等） | 第12条（カード利用の断りおよび一時停止、会員資格および使用者資格の取消等） |
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４．会員または使用者が次のいずれかに該当した場合、その他当社において会員または使用者として不適格と認めた場合は、当社は通知・催告などをせずに会員資格または使用者資格を取り消すことができます。会員資格を取消された場合、会員は当社に対する会員資格に基づく権利を喪失するものとします。 （１１）当社または当社の委託先・派遣元等の従業員に対して次の（イ）から（ホ）に掲げる行為その他当該従業員の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為をした場合（第三者を利用して行った場合を含む） ５．当社は、会員または使用者が前項第9号または第10号の事由に該当した場合、会員および使用者の保有する当社が発行する全てのカードについて通知・催告等をせずに会員資格または使用者資格を取消すことができるものとし、当社と会員および使用者とのその他の契約についても通知・催告等をせずに解除することができるものとします。 １０．当社は、会員または使用者の情報および具体的なカードの利用内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して当社所定の本人確認資料や書類等の提出を求め、本人確認や取引目的等の確認を実施することがあり、会員及び使用者は、当該本人確認や取引目的等の確認に応じるものとします。当社は、当該本人確認や取引目的等の確認に際し、提出期限を指定して会員または使用者に回答を求めた場合で、会員または使用者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合は、カードの利用を制限することができるものとします。 |
４．会員または使用者が次のいずれかに該当した場合、その他当社において会員または使用者として不適格と認めた場合は、当社は通知・催告などをせずに会員資格または使用者資格を取り消すことができます。会員資格を取消された場合、会員は当社に対する会員資格に基づく権利を喪失するものとします。 （１１）当社または当社の委託先・派遣元等の従業員に対して次の（イ）から（ホ）に掲げる行為その他これらに準じる当該従業員の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為をした場合（第三者を利用して行った場合を含む） ５．当社は、会員または使用者が前項第9号、第10号または第11号の事由に該当した場合、会員および使用者の保有する当社が発行する全てのカードについて通知・催告等をせずに会員資格または使用者資格を取消すことができるものとし、当社と会員および使用者とのその他の契約についても通知・催告等をせずに解除することができるものとします。 １０．当社は、会員または使用者の情報および具体的なカードの利用内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して当社所定の本人確認資料や書類等の提出を求め、本人確認や取引目的等の確認を実施することがあり、会員および使用者は、当該本人確認や取引目的等の確認に応じるものとします。当社は、当該本人確認や取引目的等の確認に際し、提出期限を指定して会員または使用者に回答を求めた場合で、会員または使用者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合は、カードの利用を制限することができるものとします。 |
| 第14条（期限の利益の喪失） | 第14条（期限の利益の喪失） |
|
１．会員が次のいずれかの事由に該当した場合、会員は、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、会員および使用者全員の債務の全額を直ちに支払うものとします。また、使用者が次のいずれかの事由に該当した場合、当該使用者の本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、当該使用者の債務の全額を直ちに支払うものとします。 （５）会員または使用者が第12条第4項第9号または第10号の事由に該当したことが判明した場合 |
１．会員が次のいずれかの事由に該当した場合、会員は、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、会員および使用者全員の債務の全額を直ちに支払うものとします。また、使用者が次のいずれかの事由に該当した場合、当該使用者の本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、当該使用者の債務の全額を直ちに支払うものとします。 （５）会員または使用者が第12条第4項第9号、第10号または第11号の事由に該当したことが判明した場合 |
| 第15条（遅延損害金） | 第15条（遅延損害金） |
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１．会員または使用者は、当社に対する支払いを遅滞した場合は支払い期日の翌日から支払の日まで、また期限の利益を喪失した場合はその残債務元金に対し期限の利益喪失の日の翌日から完済の日まで、年14.6%を乗じ年365日（閏年は年366日）で日割り計算した額の遅延損害金を支払うものとします。 ２．会員または使用者は、キャッシュサービスの支払いについて、これを遅滞した場合および期限の利益を喪失した場合は、前項に準じ、年20.0%を乗じ年365日（閏年は年366日）で日割り計算した額の遅延損害金を支払うものとします。 |
１．会員または使用者は、当社に対する支払い（付利単位1,000円）を遅滞した場合は支払い期日の翌日から支払の日まで、また期限の利益を喪失した場合はその残債務元金（付利単位1,000円）に対し期限の利益喪失の日の翌日から完済の日まで、年14.6%を乗じ年365日（閏年は年366日）で日割り計算した額の遅延損害金を支払うものとします。 ２．会員または使用者は、キャッシュサービスの支払い（付利単位1,000円）について、これを遅滞した場合および期限の利益を喪失した場合は、前項に準じ、年20.0%を乗じ年365日（閏年は年366日）で日割り計算した額の遅延損害金を支払うものとします。 |
| 第31条（キャッシュサービスの借入金のお支払い） | 第31条（キャッシュサービスの借入金のお支払い） |
| ２．借入金に対して、年15.0%の割合の利率により年365日（閏年は年366日）で日割計算した利息をお支払いいただきます。ただし、利息制限法に定める上限利率を超えないものとし、適用される利率が利息制限法の適用の結果、同法の上限利率を超えるものになる場合には、適用利率は利息制限法の上限利率まで当然に下げられるものとします。利息制限法の適用の結果上限利率が当然に下げられた場合において、利息制限法の適用上、同法の上限利率が上昇する場合には、この上限利率および当初の適用利率のいずれか低い利率を上限として利率が変更されることがあります。 | ２．借入金（付利単位100円）に対して、年15.0%の割合の利率により年365日（閏年は年366日）で日割計算した利息をお支払いいただきます。ただし、利息制限法に定める上限利率を超えないものとし、適用される利率が利息制限法の適用の結果、同法の上限利率を超えるものになる場合には、適用利率は利息制限法の上限利率まで当然に下げられるものとします。利息制限法の適用の結果上限利率が当然に下げられた場合において、利息制限法の適用上、同法の上限利率が上昇する場合には、この上限利率および当初の適用利率のいずれか低い利率を上限として利率が変更されることがあります。 |
| （2025年4月改定） | （2026年4月改定） |
「七十七VISAカード 法人会員規約（コーポレートカード用・会社一括方式）」
「個人情報の取扱いに関する同意条項」
| 改定前 | 改定後 |
|---|---|
| 第1条（個人情報の収集・保有・利用等） | 第1条（個人情報の収集・保有・利用等） |
|
２．使用者等は、当社がクレジット事業（クレジットカード、ファクタリングを含む）、保証事業、融資事業、保険事業、集金代行事業その他これらに付随する事業の次の目的のために前項の①②③④⑧⑨の個人情報を利用することを同意します。 ３．使用者は、会員へ、カード利用確認またはカードご利用代金のお支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）等のため、当社が第１項の①から⑨の個人情報を会員に提供することに同意します。 |
２．使用者等は、当社がクレジット事業（クレジットカード、ファクタリングを含む）、保証事業、融資事業、保険事業、集金代行事業その他これらに付随する事業に関する次の目的のために前項の①②③④⑧⑨の個人情報を利用することを同意します。 ３．使用者は、会員へ、カードの利用確認またはカードご利用代金のお支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）等のため、当社が第１項の①から⑨の個人情報を会員に提供することに同意します。 |
| （2025年4月改定） | （2026年4月改定） |
「七十七VISAカード 法人会員規約（コーポレートカード用・会社一括方式）」
「個人情報の取扱いに関する重要事項」
| 改定前 | 改定後 |
|---|---|
| １．個人情報の収集・保有・利用等 | １．個人情報の収集・保有・利用等 |
| （２）使用者等は、当社がクレジット事業（クレジットカード、ファクタリングを含む）、保証事業、融資事業、保険事業、集金代行事業その他これらに付随する事業の次の目的のために前項の①②③④⑧⑨の個人情報を利用することを同意します。 | （２）使用者等は、当社がクレジット事業（クレジットカード、ファクタリングを含む）、保証事業、融資事業、保険事業、集金代行事業その他これらに付随する事業に関する次の目的のために前項の①②③④⑧⑨の個人情報を利用することを同意します。 |
| （2025年4月改定） | （2026年4月改定） |
以 上
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